AMSA定款

一般社団法人 先端医科学スポーツアカデミー 定款

平成24年11月14日 作成
平成31年2月6日 変更

第1章 総則

第1条 (名称)
この法人は、一般社団法人 先端医科学スポーツアカデミーと称し、英文ではAdvanced Medical Sports Academy (略称 AMSA)と表示する。

第2条 (主たる事務所)
この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第3条 (地方支部)
この法人は、理事会の承認を経て、地方支部を置くことができる。

第2章 目的及び事業

第4条 (目的)
この法人は、先進的なスポーツトレーニング及びスポーツ医学に関する研究ならびに科学的知識および技術の普及啓発を行うと共に、アスリートの教育を通じた人材活用、スポーツの活性化、ひいては日本のスポーツ競技の国際地位向上を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

第5条 (事業)
この法人は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
(1)先端メディカルスポーツに関する研究
(2)学術集会、講演会、研究会等の開催
(3)先端メディカルスポーツに関する研究の助成、奨励および研究業績への表彰
(4)医科学知識及びトレーニングノウハウを習得したトレーナーの認定制度に関する事業
(5)機関誌・論文・図書などの刊行
(6)先端メディカルスポーツに従事する者および競技を引退したアスリートの指導・育成
(7)企業・自治体等への健康増進に関するアドバイスおよび研究成果の提供
(8)日本・内外の学術団体・関係官庁・関係団体との連絡・提携・協力
(9)その他、この法人の目的を達成するために必要と認める事業

第3章 会員

第6条 (会員)
この法人の会員は下記の通りとし、S会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。
(1)A会員
 この法人の目的に賛同して入会した個人。
(2)S会員
 A会員のうち理事長が推薦し理事会にて承認された個人。
(3)学生会員
 この法人の目的に賛同して入会した個人のうち学生の者。
(4)法人会員
 20人以上の会員を入会させる法人に所属する者。
(5)代議員
 学識経験者、または学識経験および専門的知識、技能を有する者とし、この法人の事業に積極的に協力するS会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
(6)名誉会員
 この法人に対し、特に功労のあった者で理事会の推薦により理事長の承認を得た者。
(7)顧問
 この法人の目的に賛同し、この法人の目的をより確実に実現するため、その運営・カリキュラム等につき助言をするために入会した者。
(8)賛助会員
 先端メディカルスポーツに関連のある団体あるいは個人で、この法人の目的に賛同し、
 この法人の事業を賛助するために入会した者。

第7条 (入会手続)
この法人の目的に賛同して会員になろうとする者は、所定の手続により書面またはホームページの手続きをもって入会申込みを行わなければならない。
2 前項の申込みがあったときは、その入会の可否については、理事会の審査を経て、これを決定する。

第8条(経費の負担)
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

第9条(任意退会)
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
2 未納会費があるときは、これを全納しなければならない。

第10条(除名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
 (1)この定款その他の規則に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員に対して、当該社員総会の日の1週間前までに、その旨を通知し、かつ社員総会において弁明する機会を与えなければならない。 

第11条 (会員資格の喪失)
前二条の場合のほか、会員は以下の理由によって、その資格を喪失する。
(1)正当な理由なく2年間会費を滞納したとき。
(2)総S会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

第4章 社員総会

第12条(構成)
社員総会は、すべてのS会員をもって構成する。
2 名誉会員は、社員総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、決議に参加することはできない。

第13条(権限)
社員総会は、次の事項について決議する。
 (1)会費の金額
 (2)会員の除名
 (3)理事及び監事の選任又は解任
 (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 (5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
 (7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第14条(開催)
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

第15条(招集)
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
2 総S会員の議決権の5分の1以上の議決権を有するS会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、理事長は社員総会の日の10日前までにS会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
4 社員総会に出席しないS会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする場合は、前項の招集通知は、会日の2週間前までに発するものとする。

第16条 (議長)
定時社員総会及び臨時社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

第17条 (議決権)
社員総会における議決権はS会員1名につき1個とする。

第18条(決議)
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、総S会員の議決権の過半数を有するS会員が出席し、出席した当該S会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総S会員の半数以上であって、総S会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)会員の除名
 (2)監事の解任
 (3)定款の変更
 (4)解散
 (5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第1項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第19条(議決権の代理行使)
社員総会に出席できないS会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他のS会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、そのS会員は出席したものとみなす。

第20条(議事録)
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 前項の議事録は、議長及び出席した理事の中からその総会において選出された議事録署名人2名が署名又は記名押印のうえ、これを主たる事務所に備え置く。

第5章 役員

第21条 (役員)
この法人に、下記の役員を置く。
(1)理事 4名以上20名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、2名以内を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  
(理事及び監事の資格制限)
第23条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係のある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第24条(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を遂行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
3 理事長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

第25条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

第26条(役員の任期)
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第27条(役員の報酬等)
役員の報酬は理事会で決定する。また職務を執行するために要した費用の支払をすることができる。

第28条(役員の責任免除)
この法人は、理事及び監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章 理事会

第29条(構成)
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第30条(権限)
理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び副理事長の選定及び解職
(4)S会員及び賛助会員の入会の承認
(5)事業計画及び収支予算の承認
(6)その他理事会で決議又は承認するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第31条(招集)
理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

第32条(議長)
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。

第33条(決議)
理事会の決議は、理事会の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第34条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章 講習会

第35条 (講習会)
この法人は、理事会の決議を経て、講習会を開催する。
2 前項に規定する講習会のほか、あらかじめ理事会の決議を経たうえで、講演会、研究会等を開催することができる。

第8章 委員会

第36条 (委員会)
この法人は、会務の執行のために必要があるときは、各種の委員会を設けることができる。
2 各委員会の委員長および委員は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
3 各委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章 代議員

第37条(代議員) 
この法人は、代議員を置くことができる。
2 代議員は、学識経験者、または学識経験および専門的知識、技能を有する者とし、この法人の事業に積極的に協力するS会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 代議員は、理事会及び理事長の諮問に応え、意見を述べる。
4 本条に定めるものの他、代議員に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 会計

第38条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第39条(事業計画及び収支予算)
この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第40条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第41条(剰余金の不配当)
この法人は剰余金の分配を行なうことができない。

第11章 事務局

第42条(事務局の設置等)
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第12章 公告の方法

第43条(公告)
この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。

第13章 定款の変更及び解散

第44条(定款の変更)
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第45条(解散)
この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

第46条(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第14章 補則

第47条(規則等への委任)
この定款に定めるもののほか、この法人の運営のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は理事会が定めるものとする。

第15章 附則

第48条(最初の事業年度)
この法人の最初の事業年度は、この法人の成立日から平成27年3月31日までとする。

第49条(設立時役員)
この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
    設立時理事 板生 研一
    設立時理事 小池 太郎
    設立時理事 小林 弘幸
    設立時理事 小林 暁子
    設立時理事 末武 信宏
    設立時理事 雪下 岳彦
 設立時代表理事  小林 弘幸
    設立時監事 岩井 完

第50条(法令の準拠)
この定款に定めない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
 

以上